法人用電子署名カード
未だに収束が見えない新型コロナウィルスの蔓延により、今後は「在宅勤務」と「オフィス勤務」を組み合わせたワークスタイルが定着していくことになると予想されております。※1
しかし、未だに多くの企業や官公庁においては、書類の承認や署名は社員の印鑑によって行われております。アドビシステムズ株式会社の調査では、ビジネスパーソン500人のうち、64.2%が「紙書類の確認や捺印などでやむなく出社したことがあると回答しています。※2
そこで、当社は、出社することなく承認手続きが行えるようにするために、社員証カードに印鑑の持つ認証機能や署名機能を実装することができる『法人用電子署名カード』を開発致しました。
本カードは、マイナンバーカードと同じAPIを利用しますので、マイナンバーカード等のICカード証明書と同等のセキュリティレベルを保ってAdobe ReaderでPDFファイルに直接電子署名を行う事が可能となります。
また、法務省が各法人に発行する商業登記証明書を書き込むことで代表者印の捺印処理も可能です。商業登記証明書で署名した証明書を使うことにより、所属・氏名の証明できる個人用の証明書を組み込むこともできます。
これにより出社することなく承認手続きが行えるようになり、今後新型コロナの蔓延が発生しても、社員を出社させる頻度を大きく下げることで、社内のコロナ蔓延のリスクを下げることが可能となります。
提供は、電子署名機能が予め実装されたカード本体の他に、カードに電子署名を実装するためのソフトウェア単体でのご提供も可能です。また、本方式を別のシステムに組み込んだ上で別のお客様に販売して頂くことも可能です。（販売代理店は随時募集しております）
（印刷前カードのイメージ）
【販売商品としての優位性】
・政府の進める「はんこ全廃」に対応した本人確認ソリューションである。
・追加のシステム投資を行うことなく、すぐに導入が可能
・基本的には売り切って終わりであるため、商品として手離れがよい。
・運用が不要で専任で担当者をつける必要がない。
・印鑑機能という新しい価値を付加するソリューションであるため、販売単価の引き上げに貢献できる。
その他、詳細についてはお問い合わせください。
【Adobe Readerを使った電子署名イメージ】
1.すべての設定を終了させた後、署名したいPDFファイルを開き、右のメニューの「その他のツール」から「証明書」を選択します。
2.画面上にある「電子署名を選択」を押します。
3.電子署名選択後、PDFの適当な場所をドラッグしてください。
・デジタルIDが出ていれば成功（名前はサンプルです）
4.デジタルIDを選択して署名する
【参考：電子署名の法的根拠について】
そもそも署名・押印が、その押印が本人が押印したものであるとみなすという法的根拠は以下のとおりです
民事訴訟法 第二百二十八条
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
それに対し、電子署名の法的根拠は「電子署名及び認証業務に関する法律」（通称：電子署名法）の第３条に以下の記述があります。
『第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。』
つまり、本人による電子署名がなされた場合には、本人が署名したと法的にみなすということです。押印に言い換えると「本人による印鑑が押された場合は、本人が押印したと法的にみなす」ということです。それゆえ、電子署名は、署名、押印に替わるものと解釈できます。
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